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デジカメを持って 西へ東へと・・・



小生が住んでいる市では、緊急・災害情報や警察署情報等の24項目の中から
自分がメール配信して欲しい項目を選んでメール配信サービスに登録すると
選んだ項目に付いてのメールが、適時配信されるメール配信サービスが有って
小生も緊急・災害情報や警察署情報、消防出動情報等8項目に付いてのメール配信を
5年程前に登録して有りましたので、昨日メールを確認すると市の配信メールにて
『市内で、「消費金融に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題するハガキが届き
記載された電話番号に連絡したところ、法務省の職員や弁護士等を名乗る者から
「訴訟を回避するには現金が必要」等と言われて、宅配便で現金を送金し
その後も和解金名目で現金を要求され、宅配便で現金を送金する等
合計4,300万円をだまし取られるニセ電話詐欺被害が発生しました』と書かれ
そして、「この様なハガキが届いても、絶対相手へ電話をかけないで下さい」とか
「宅配便等で現金を送れは、全て詐欺です」や「一人で悩まず、家族や警察に
相談して下さい」と書かれていましたので、年金生活の小生にとって高額のお金は
持ってはいないものの、生活に必要なお金迄取られてしまうと生活が出来無くなるので
騙されない様に、警戒と注意が必要だと思っていたら・・・



本日の朝刊の県内版の所に、「封書送付による新手ニセ電話詐欺」の記事が載っていて
不審なメールやハガキが送られてくる事が多いニセ電話詐欺の新たな手口として
封書が使われる手口が増加傾向で、差出人の記載が無い封筒に
「訴訟最終告知」等と書かれた嘘の内容の文書が同封されていて
書かれている指定の番号へ、電話する様に誘導するのが特徴で
県内では10月頃から数十件が発生していて、多くは「民事訴訟通知書」や
「総合消費料金に関する訴訟最終告知」等と書かれ、「連絡が無ければ
財産を差し押さえる」等の脅しの内容が書かれ、11月末時点での県内では
150件が発生して約2億円の被害で、何れも高齢者の被害が続いているので
不審な電話や郵便物が有った時には、家族や警察に相談する様にと書かれていました




2018.12.12 / Top↑
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